計算のしくみと資料
輸入仕入れの利益計算のしかた
輸入物販の利益は「販売価格」から「販売手数料・国内の発送費・その他の経費」と「1個あたりの原価」を引いて求めます。原価には商品代金だけでなく、現地送料、国際送料、代行手数料、関税、輸入消費税まで入れないと、利益を多く見積もってしまいます。
「仕入れ値の上限」は、今の販売価格のまま目標の利益率を出すために、仕入れ先にいくらまで払えるかを表します。中国・アメリカ・韓国・ヨーロッパなど、どの国からの輸入にも使えます。アリババやタオバオで価格交渉するときの目安に使えます。関税の簡易税率や端数処理も含めて計算しています。
関税と輸入消費税の計算方法
輸入するときは、商品代金に送料と保険料を足した「課税価格」に関税がかかり、さらに「課税価格＋関税」に消費税（国税7.8%と地方消費税2.2%）がかかります。このツールは税関と同じ順番と端数処理で計算します。
革靴のように「30%又は1足4,300円のいずれか高い方」と決まっている品目は、両方を計算して高い方を使います。
簡易税率とは
課税価格の合計が20万円以下の輸入には、品目をおおまかに分けた「簡易税率」が使えます。ニット製の衣類、履物、革製のハンドバッグなどは対象外で、常に一般税率になります。
| 品目の例 | 簡易税率 |
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出典：税関「少額輸入貨物に対する簡易税率」。酒類は酒税の計算が別に必要なため、このツールでは扱っていません。乳製品・米・小麦・豆・肉の加工品は簡易税率の対象外で、関税割当や従量税があるため品目に入れていません。
主な品目の関税率（目安）
このツールに入っている品目と税率の目安です。同じグループでも素材や作り方で税率が変わるため、幅も載せています。
| 品目 | HSコード | 一般税率の目安 | 簡易税率 |
|---|
よくある質問
仕入れ値の上限とは何ですか？
今の販売価格・手数料・送料のまま、目標の利益率を達成できる商品代金の上限です。仕入れ先の価格がこれより安ければ、目標の利益が出ます。商品代金が変わると関税と消費税も変わるため、それも含めて計算しています。
販売手数料はいくらで入れればいいですか？
Amazonはカテゴリによって8〜15%前後、メルカリは10%、楽天市場やYahoo!ショッピングは決済手数料なども含めて合計で数%〜10%前後が目安です。FBAなど配送代行の手数料は「国内の発送費」に入れてください。
1万円以下の輸入は無税ですか？
課税価格の合計が1万円以下なら、原則として関税と輸入消費税は免除されます。ただし、ニット製の衣類、革製のバッグ、パンティストッキング・タイツ、手袋、履物、スキー靴は免除されません。なお、2028年4月からは1万円以下の通信販売にも消費税がかかるように見直される予定です（販売者が納税する仕組み）。
個人輸入と、販売目的の輸入で計算は違いますか？
自分で使うための個人輸入は、商品代金を海外小売価格の60%として課税価格を計算します。販売目的の輸入は、実際の仕入れ値（取引価格）をそのまま使います。「個人で使うために輸入する」のチェックで切り替えられます。
中国以外の国から輸入しても同じ税率ですか？
日本の関税率は、WTO加盟国からの輸入なら原則同じです。タイ・ベトナム・EU・アメリカなど経済連携協定（EPA）のある国から、原産地を証明して輸入すると税率が下がる場合があります。このツールは今のところEPA税率には対応していません。
為替レートは何を入れればいいですか？
税関は、輸入申告をする日を含む週（日曜〜土曜）の「公示レート」で外貨を円に換算します。公示レートは前々週の実勢レートをもとに毎週決まります。「輸入申告の予定日」を入れると、その週の公示レートを自動で使います。カードや代行業者に実際に払ったレートが違う場合は「実際の支払いレート」に入れてください。税金は公示レート、原価は支払いレートで計算します。
輸入消費税は経費になりますか？
消費税の課税事業者なら、輸入時に払った消費税は仕入税額控除で取り戻せるため、実質的な原価には入りません。免税事業者の場合は原価になります。「課税事業者として販売する」のチェックで切り替えられます。
食品を輸入するときの消費税は何%ですか？
食品（酒類を除く）の輸入消費税は軽減税率の8%です。令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間は、飲食料品の消費税を1%に下げる改正案が示されています（国税庁のパンフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」令和8年9月。法案の成立が前提）。このツールは、輸入申告の予定日がその期間に入ると1%で計算します。販売するために食品を輸入するときは、検疫所への食品等輸入届出も必要です。
簡易課税や2割特例でも、課税事業者のチェックで正しく計算できますか？
このチェックは、本則課税で輸入消費税を全額控除できる場合を前提にしています。簡易課税や2割特例では、実際に払った輸入消費税ではなく売上の消費税からみなし仕入率などで控除額を決めるため、手元に残る金額が変わります。くわしくは国税庁の簡易課税制度の説明をご覧ください。
運営者情報・更新履歴
運営者：輸入利益チェッカー 編集室
連絡先：contact@yunyu-rieki.com（税率の誤りのご指摘や、ご意見はこちらへ）
税率は税関の実行関税率表をもとに手作業で入れた目安値です。為替は税関の公示レートを、税率表の改正は税関のページを、毎朝自動で確認しています。
- 2026年11月8日：UIを全面刷新しました。カテゴリタブによる品目選択、「1個あたり単価 ⇄ ロット合計」の切替入力、販売手数料・数量のワンタップ入力、売上構成バー（原価・税金・手数料・利益の可視化）、スマホ表示の2列コンパクト化に対応しました。
- 2026年11月7日：画面を整理しました。細かい費用・為替・税率の設定、計算の内訳、下の解説を、押すと開く行にまとめました。背景を白にしました。
- 2026年11月6日：計算APIに版（/api/v1）を付けました。食品・飲料14品目を追加し、令和9年4月からの食品の消費税1%にも対応しました。
- 2026年11月5日：yunyu-rieki.com で公開しました。
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この計算は、AIエージェントやプログラムからも無料で使えます。為替は税関の公示レートを自動で使います。結果は目安です。