海外への販売（輸出）は、消費税が免除されます。一般課税で申告なさる課税事業者の方は、仕入れで払った消費税を差し引けるため、多くの場合、申告で消費税が戻ってまいります。
還付を受けられる方
| 一般課税（本則課税）の課税事業者 | 受けられます |
|---|---|
| 簡易課税・2割特例 | 原則として受けられません（仕入れの消費税を実額で差し引かないため） |
| 免税事業者 | 受けられません（申告をなさらないため） |
計算例
例：仕入れ値12,000円（消費税10%込み）、手元までの送料と梱包800円の商品を輸出した場合。
| インボイスのある仕入れ | 約1,163円が戻ります |
|---|---|
| インボイスの無い仕入れ（個人・免税事業者から、2026年11月の仕入れ） | 約836円が戻ります（70%の経過措置） |
国際送料は、輸出の運送で消費税がかからないため、還付の対象になりません。
インボイスの無い仕入れの経過措置
個人やフリマアプリ、免税事業者から仕入れた場合は、次の割合だけを差し引けます（国税庁の資料による）。
| 2023/10/01〜2026/09/30 | 80% |
|---|---|
| 2026/10/01〜2028/09/30 | 70% |
| 2028/10/01〜2030/09/30 | 50% |
| 2030/10/01〜2031/09/30 | 30% |
| 2031/10/01〜 | 差し引けません |
必要な書類
輸出の免税を受けるには、輸出の証明を7年間保存する必要がございます。20万円を超える物品は税関の輸出許可書、20万円以下の小包・EMS は日本郵便の引受証明書や発送伝票の控えなどでございます。くわしくは国税庁のタックスアンサー「No.6551 輸出取引の免税」をご確認ください。